荒川区議会 2021-09-01 09月10日－01号
国会も開催せず、国民不在の権力争いとなっている総裁選挙、誰がなっても自公政権の枠内では、新しい政治はできません。 感染拡大を抑えるために必要なことは、ワクチン接種と大規模なＰＣＲ検査、自粛要請は補償とセット、緊急病床の確保と疲弊する医療機関に対する減収補填や医療従事者支援です。 区は本会議に補正予算を提案し、在宅療養等の支援強化を打ち出しましたが、さらに対策が必要です。
国会も開催せず、国民不在の権力争いとなっている総裁選挙、誰がなっても自公政権の枠内では、新しい政治はできません。 感染拡大を抑えるために必要なことは、ワクチン接種と大規模なＰＣＲ検査、自粛要請は補償とセット、緊急病床の確保と疲弊する医療機関に対する減収補填や医療従事者支援です。 区は本会議に補正予算を提案し、在宅療養等の支援強化を打ち出しましたが、さらに対策が必要です。
そういう中で出てくる防災というものに対して、しっかり考えていかないと、やはり私、自分で議員になって思ったのですけれども、政治は権力争いだし、利益分配の構図になっていて、そういう権力闘争だとかそういう中に、私は議員になることによって入ってしまったのだなということを、このいろいろなことに直面するたびに思います。
やはり一番迷惑するのは保護者、子どもが迷惑するわけで、区が直接関与できない、東京都もなかなか思ったように動けなかったっていうことはあるんですけれども、そのごたごたが権力争いなのか、またそのお金についてもかなりつじつま合わせの経理を報告しているような、そういうところというのはあったのかなというふうに思えるわけで、その辺、本当にこういうことが起きないように、先ほど今後、指定管理者として契約するときは協定書
当初、元号は定着せず、この次の元号の後、朝鮮半島での白村江の戦いや権力争いが相次ぎ、３２年間、元号が途切れてしまいましたが、それから、現在、平成までの１３７３年間、継続しています。
それにもかかわらず、国政のその後の現状は、民主党内の権力争いと、それにつけ込んだ自民党、公明党の権力を奪い合う政争の場と化しました。被災地の復興が何をおいても第一でありながら、野田政権は復興財源を口実に消費増税を強行し、被災者に負担を強いるばかりです。ＴＰＰに加入し、食料自給率50％を目指す食料・農業・農村基本計画を破綻に追いやり、医療、保険や金融までも欧米資本の市場に投げ出しました。
国の政治は、塗炭の苦しみの被災者をよそに、民主党と自民党、公明党の権力争いばかりであります。憤怒の思いは皆さんも同じではないでしょうか。 打開の道といえば大連立で消費税増税、ＴＰＰ、構造改革と原発の温存。「赤信号みんなで渡れば怖くない」というのでは、国民の希望は断たれてしまいます。 昨日復興基本法が大連立で成立をしました。
震災から三カ月、国会は、民主党内の権力争いと、それにつけ込んだ自民党と公明党の権力奪取の政争の場と化しています。復興財源論議のどさくさに、被災者に負担を強いる消費増税が打ち出されるなど、被災地への復興の努力が、何をおいてもこたえようとする国の動きが見えません。基礎自治体の機敏な対応が今ほど求められているときはありません。 そこで質問します。自治体支援スクラム会議についてです。
一昨日の国会で、被災者や国民の不安そっちのけで、党利党略の内閣不信任案を提出した自民党、公明党に対し、何を考えているのか、醜い旧来型の権力争いをしているときか、こういう国民の怒りが沸騰しております。
自民、公明による展望のない無責任な不信任案や民主党内の権力争い、挙げ句に菅総理がやめそうになると大連立に動くなど、被災地そっちのけ、党利党略の極みであります。しかも、菅内閣はどさくさに紛れて、社会保障改悪と消費税の大増税を押しつける税と社会保障の一体改革を強行しようとしています。
また、今回の条例改正は、まさに中央集権化の国の法改正によって、地方自治体が条例を改正するというものでありましたが、理念なき民主党政権や、そして権力争いの国政に振り回されることなく、国がやらないと言っても、必要であれば大田区はやる、国がやると言っても、必要なければ大田区はやらないという、地方分権の流れをぜひ大田区でつくりあげていただきたい。
大義なき民主党の権力争いたる代表選が終わり、いよいよ我が国も崩壊に向かっていくとの憂いを持つのは、私だけではないはずであります。さらには、市民運動家を標榜している菅直人極左政権は、夫婦別姓、外国人地方参政権付与など、国家や家族を崩壊させる法案の上程を虎視たんたんとねらっていることは、まことに恐ろしい事態でもあります。
そこから出て、今度はやっぱり町会の町会長とか、そういうのが出てくるんだけどね、先ほど佐藤委員さんが言っているようにね、これは権力争いなんだわ。もういいかげんやめろと、もういいかげん年を重ねてふらふらしているような、そんな支部長なんかやめた方がいいって言ったって、やめないんだよ、権力にしがみついているんだから。
◆長瀬達也 僕も今までの議論を聞いていて、やはり思ったのは東京都と各23区の権力争いというか、金の争いというか、だれがその財布を握るのかというところなんだと思うんです。そういうことをじゃ、区民の方が感じているかというと、もう皆さんもお感じのとおりで、皆さんだれも余り関心を持っていらっしゃらないんじゃないかなと思うんですね。
権力争い、政治と金の問題、総理大臣が漢字が読めない、大臣が酔っ払って記者会見をするなどもありましたが、大もとは自民党政治の中身そのものがひど過ぎるからであります。大企業の儲けを優先させて、まじめに働いても貧困から抜け出せないという雇用の悪化、戦後を支えてきた高齢者、とりわけ７５歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度をつくりました。
今までどちらかと言いますと、何度か我々も訪れてはいるんですが、イメージとして今、中山委員が言っている、目立たないということもそうなんですけれども、内部において、例えば一部の団体がそれを政治的に利用したりとか、あるいはグループ同士のトップのいろいろな権力争いとか、イメージが非常に悪い。これはうわさですよ。
ともすればただの権力争いに移りかねないだけに、わかりやすく説明するのは難しくもあります。しかし、この協議は、強いて言えば日本における首都のあり方そのものの議論であります。戦後これまで、首都に対する明快な法令を持たず、あいまいなままで今日まで来たように思います。
その理由として、自治体とのコーディネーションの悪さ、非協力的態度、権力争い、縄張り争い、予算分捕り争いなどがつきものであったからです。現在、アメリカはほとんどの都市計画に関する権限を自治体に委譲しています。
しかし、国民の間には離合集散を繰り返す政党政派の権力争いの中で政治に対する失望感が蔓延しています。三年間に四人の首相があらわれ、政治改革と称した小選挙区制度の導入や、住専処理への税金投入、消費税の税率アップ、日米軍事同盟の強化、靖国神社への参拝問題など、国民不在の政治が行われてきました。
これら一連の疑獄事件によって、自民党内の権力争いに関わる派閥の運転資金調達が、許認可権の争奪をめぐる政治家と官僚、そして企業との癒着によって生み出されているということがわかるのであります。